性的暴力法の早急な可決を 少女暴行殺害を受け活動家が要請

インドネシア政府は、性的暴力法案をすぐに可決すべきだ――。人権活動家らが政府にこう呼び掛けている。活動家らは、法整備により女性を性犯罪から守る体制を構築することが急務だと主張する。3日のインドネシア英字紙ジャカルタポスト電子版が報じた。
「インドネシア女性基金プルンプアン・マハルディカ」やほかのNGOや研究機関117団体は、先にブンクル州で14歳の少女が14人から性的暴行を受け殺害された事件を受け、記者会見を行った。「インドネシア女性基金プルンプアン・マハルディカ」のラティエファ・ウィドゥリ・レティアニンティヤス氏は「レイプの被害者の数は増加している。被害者の多くはレイプの後に殺害されている」と指摘した。その上で、「政府が性的暴力法案を迅速に可決しない理由はない」と強調している。
活動家のブルカー・ガムルヤ氏は「女性に対する性的暴力は、性犯罪にしばし寛容な社会の家父長制文化により引き起こされる傾向がある」と説明。さらに「セクシャルハラスメントの被害者の多数は、性的な服装をしていたとか、夜に外出したことを非難されている」とする。また「レイプをしないように教育するのは男性の責任だが、女性に対して”適切な”服装をするよう教育するのは男性の責任ではない」と強調した。同氏は、社会における家父長制的文化の力を弱めるため、政府が学校で男女平等に関する授業を最低でも1時間確保すべきだとしている。
「インドネシアの女性に対する暴力委員会」のまとめでは、女性に対する暴力は2015年に計32万1752件報告され、前年の29万3220件から増加している。
性的暴力法案では、女性に対する性的暴力の6形態として、レイプ、セクシャルハラスメント、性的搾取、性的支配、性的拷問、性的な処罰を挙げている。また、性犯罪で有罪になった場合に、最長で禁固15年の刑が科されることも盛り込まれているという。


公開された日付: 2016年05月22日
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