東芝など、石炭火力発電所向け蒸気タービン発電設備を受注

電化製品事業などの「東芝」(東京都港区、室町正志社長)は11月24日、インドネシアで発電事業者「PT. Cirebon Energi Prasarana」(CEPR)が進める1000MW 超々臨界チレボン拡張石炭火力発電所プロジェクト向けに、「三菱日立パワーシステムズ」、韓国「現代建設」とのコンソーシアムで、CEPR と契約を締結することで合意したと発表した。 同社の供給範囲は蒸気タービン発電機・周辺機器の製造供給と据付工事となっている。2012年7 月から商業運転を行っているインドネシア・西ジャワ州のチレボン石炭火力発電所の拡張プロジェクトとして、中部電力株式会社「PT. Indika Energy Tbk」など5社と設立した発電事業者CEPRが、超々臨界石炭火力発電所を建設・運営するプロジェクト。商用運転開始は2020年の予定。 同社は、プロジェクトにおいて、インドネシアで最大出力となる1000MWの超々臨界石炭火力発電設備を納入。長年に渡るインドネシアでの製発電機器の稼働実績や世界各地での超々臨界圧石炭火力発電設備の納入実績が評価され、今回、受注にいたったという。


公開された日付: 2015年12月03日
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