NTTデータが日本企業として初めてAPNへ加盟

ネットワークシステムサービスの「NTTデータ」(東京都江東区、岩本敏男社長)は1月8日、アジア太平洋地域内の共通決済制度構築を目指す団体である「Asian Payment Network」(APN)から日本企業として初めて加盟承認を受けたと発表した。承認をうけ、加盟のアジア太平洋各国の企業と連携し、アジアリテール決済ビジネスの検討を開始する。
 APNは、「アジアにおける新しいリテール決済ネットワーク」を目指し2006年にアセアン主要国(シンガポール・マレーシア・インドネシア・タイ)の中央銀行主導により設立された団体で、現在10カ国、12事業者が加盟し、各国間におけるリテール決済分野の新たな仕組みの検討・提供を行っている。
 NTTデータは、日系企業や邦銀のアジア進出が活発化するなか、アジア域内においてリテール決済サービスの必要性が高まるという想定から、「NTTデータ経営研究所」(東京都千代田区、豊田充社長)と共同でAPNへの加盟検討を続け、今回の加盟承認に至った。


公開された日付: 2015年08月03日
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