NEDOがスマートコミュニティ実証事業でエネルギー鉱物資源省と基本協定

 独立行政法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」(=NEDO、神奈川県川崎市、古川一夫理事長)は7月16日、インドネシアのエネルギー鉱物資源省(MEMR)と同国スルヤチプタ工業団地でスマートコミュニティ実証事業を実施することで合意、基本協定書に調印したと発表した。
 電力エネルギーの安定供給と効率的な利用が喫緊の課題となっているインドネシアで日本の電力インフラ技術を活用し、省エネルギー化と高品質電力の供給を可能とする「スマート&エコ工業団地モデル」を構築するのが目的。「電力品質の更なる安定化」「 エネルギーマネジメントシステム導入による省エネと需給調整」「 共通基盤通信インフラシステム」の3技術について、日本側はNEDOのほか「住友商事」「富士電機」「三菱電機」「NTTコミュニケーションズ」が協力する。
 アジア地域でNEDOがスマートコミュニティ実証事業を実施するはこれが初めてで、日本のインフラ輸出モデルとしてスマートコミュニティのさらなる展開につなげていくという。


公開された日付: 2015年07月23日
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