NEC、インドネシア情報通信省傘下のId-SIRTII/CCとサイバーセキュリティ領域で協力

「日本電気」(=NEC、東京都港区、遠藤信博社長)は9月24日、インドネシア情報通信省傘下で同国のサイバーセキュリティの中核を担う「Id-SIRTII/CC」(アイディーサーティー)とサイバーセキュリティ領域で覚書を取り交わしたと発表した。 政府機関の情報システムを常時監視するセキュリティ・オペレーション・センター(SOC)のリファレンスモデル(ひな形)の仕様作成、SOC運用に必要な人材育成プランの作成に取り組む。さらに両者は、インドネシアにおいて増大するサイバー攻撃への対抗策の共同開発の可能性について検討を進める。 インドネシアでは、公共機関、企業ともサイバー攻撃からの情報資産を保護する対策についての需要が拡大しており、国家レベルのSOCの構築も急務となっている。NECは、2014年にサイバー攻撃対策の中核拠点となるサイバーセキュリティ・ファクトリーを日本で本格稼働させた。サイバーセキュリティ・ファクトリーは、24時間体制で顧客の情報システムのセキュリティ監視を行うSOCと、高度なスキルを持つセキュリティ人材育成、更にサイバー攻撃の分析などを行うサイバーインテリジェンスなどを提供している。 2012年12月に国際刑事警察機構(=インターポール、フランス)とパートナーシップ契約を締結し、2015年4月にシンガポールに開設された「The INTERPOL Global Complex for Innovation (IGCI)」内の「インターポール・デジタル犯罪捜査支援センター」に中核システムの納入を完了した。今回の覚書締結は、NECのSOC構築、SOC運用人材育成やインターポールとの連携および中核システム納入完了の実績が高く評価されたと同社は考えている。


公開された日付: 2015年10月09日
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