KDDI、二国間クレジット制度で基地局の導入効果検証を実施

電気通信事業の「KDDI」(東京都千代田、田中孝司社長)は1月14日、経済産業省がCO2の「二国間クレジット制度」(JCM)の実現に向けて公募した「地球温暖化対策技術普及推進事業」で、提案した「インドネシア における携帯電話基地局へのトライブリッド技術の導入によるJCMプロジェクト実現可能性調査 」が採択されたと発表した。
 KDDIは、通常の商用電力に加え、太陽光発電と蓄電池の「3つの電力」を時間帯や天候に応じて効率的に活用する携帯電話基地局「トライブリッド基地局」を2009年12月に国内で初めて設置し、運用している。トライブリッド基地局は、商用電力のみを活用する基地局に比べ、年間のCO2排出量を最大約30%削減できることが実証されており、今後、グローバルで地球温暖化対策を実現するため、トライブリッド基地局の海外での展開を目指している。
 今回の本調査では、インドネシアで通信環境や電力事情の調査、トライブリッド基地局の導入による温室効果ガス排出削減効果の「見える化」、事業性や排出削減効果の評価手法の確立などを実施。調査結果を踏まえ、インドネシアにおけるトライブリッド基地局の普及による温室効果ガスの削減を目指していく。


公開された日付: 2015年08月04日
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