JICAが急増する電力需要への対応で円借款供与

「国際協力機構」(JICA)は12月18日、インドネシア政府との間で、2件総額635億7100万円を限度とする円借款貸付契約を調印した。 2015年のインドネシア全体の電力ピーク需要は3万6787MWだが、年平均約8.7%で伸び、2024年の電力ピーク需要は7万4536MWに到達することが見込まれている。電源構成は、2015年時点で石油/ディーゼル11.4%、天然ガス24.7%、石炭53.5%、水力(小水力含む)5.7%、地熱4.2%となっている。 石油やガスについては、経済成長に伴って国内での消費量が増大し、需給が逼迫していることから、新規電源開発に当たっては、豊富な埋蔵量を有する石炭や水力、地熱等の国内に多大なポテンシャルを有する再生可能エネルギーの更なる活用が重要な課題となっている。供与された円借款事業「ジャワ・スマトラ連系送電線事業(II)」は、石炭埋蔵量が豊富なスマトラ島で、IPP(独立系発電事業者)により開発予定の山元石炭火力発電所(合計出力3000MW)から、電力需給の逼迫するジャワ島への電力融通を可能とする連系送電線を建設するもの。具体的には、インドネシア国内初となる直流海底送電線を含む、全長約558kmの送電線及び直流・交流変換所等の建設を支援する。


公開された日付: 2016年01月10日
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