日通インドネシア物流、保税物流センター(PLB)のライセンスを取得

日本通運株式会社は17日、同社の現地法人、日通インドネシア物流株式会社が3月17日にインドネシア税関総局から、「食品関連」としては日系物流企業で初めてとなる保税物流センター(PLB)のライセンスを、ジャカルタ近郊に位置する工業団地内倉庫で取得したと発表した。
PLBとは、PUSAT LOGISTIK BERIKATの略称で、保税物流センターのこと。インドネシア政府により2015年11月に制度化され、ASEANにおける物流ハブを目指す新たな取り組みとして制定、運用している。
ライセンス取得により、輸出・輸入貨物ともに倉庫への蔵置が可能となる(保税倉庫は輸入貨物のみ蔵置が可能)。また、輸入品を倉庫への搬入から搬出時まで、輸入に関する諸税が免除に(関税評価は搬出時)。さらに、インドネシア非居住者の利用が可能、蔵置期間が最長3年間可能、倉庫内で梱包・仕分けなど簡易作業ができる等の利点がある。


公開された日付: 2017年05月12日
post in インドネシアの日系企業ニュース Tagged:,

ニュース検索

ニュース検索ページへ

GO

関連ニュース

「実務家のためのインドネシアの文書化対応」セミナーを開催 株式会社アタックスは、「実務家のためのインドネシアの文書化対応」と題して、税理士法人によるセミナーを5月に開催すると発表した。インドネシア政府が2016年12月
PT Arisu Graphic Primaの株式を追加取得、子会社化 共同印刷株式会社(以下、共同印刷)は、4月28日、持分法適用関連会社であるPT Arisu Graphic Primaの株式を追加取得し、子会社化すると発表した
リチウム電池用液漏れ防止・絶縁材を生産する新生化学工業株式会社を支援 商工中金は、「グローバルニッチトップ支援貸付制度」を活用し、新生化学工業株式会社に対して、滋賀銀行と協調して、インドネシア現地法人におけるリチウム電池用液漏れ防
インドネシア子会社を完全子会社化 自動車のランプやミラーなどの部品を製造する市光工業株式会社は、現地企業PT.パイオニアとの合弁でインドネシア子会社であるPT.イチコウインドネシアについて、4月
インバウンド向け乗換案内『Japan Transit Planner』 インドネシア語に対応 ジョルダン株式会社は、9日より、PC・スマホWebサイト版インバウンド向け乗換案内『Japan Transit Planner』にてタイ語・ベトナム語・インドネ
日本、インドネシア、マレーシアでバドミントンの発展に貢献 日本代表のスポンサーに ダイハツ工業株式会社は、日本・インドネシア・マレーシアの3カ国でバドミントンの発展に貢献するため、まずは日本国内で、公益財団法人日本バドミントン協会のバドミント
インドネシアでアパート販売事業をスタート 『桜テラス』 第1号案件を着?、シリーズ展開へ 株式会社シノケングループは、インドネシアの100%?会社PT. Shinoken Development Indonesiaを通じてジャカルタの中?地にてアパー
インドネシア段ボールメーカーの株式取得 レンゴー株式会社のタイにおける合弁会社であるタイ・コンテナーズ・グループ社(以下、TCG社)は、ジャカルタ東部に位置する段ボールメーカーであるインドコル・パッケ

インドネシアニュースタグ

Google IS JICA JIS KAI LGBT アニメ イベント インターネット インバウンド インフラ エネルギー オーストラリア ジャカルタ スポーツ ソロ ダイハツ デング熱 データセンター ドローン バンコク ファッション ボロブドゥール ポップカルチャー メダン 三菱商事 事件 人口 企業買収 判決 商社 弁護士 技術協力研修 新店オープン 旅行 株式取得 法律 煙害 特許庁 経営権取得 自動車 記念日 講演会 開発計画 香港