東日本大震災被災地で製造された物品をインドネシア政府へ贈呈

日本政府は6月23日、インドネシア政府の公共事業・国民住宅省及び村落・途上地域開発省に対して、2011年3月に発生した東日本大震災の被災地で生産された製品を無償で贈呈した。
この協力は、インドネシアの経済社会開発を支援し、インドネシアと日本の経済関係の一層の強化にも貢献するとともに、東日本大震災の被災地で生産された製品を活用することで被災地の復興にも貢献することが目的。
具体的には、「公共事業・国民住宅省」に対しては、地方の各河川事務所における河川護岸工事、洪水対策等の公共事業を円滑に実施するためホイールローダー、エクスカベーター等の重機を供与するほか、研究開発のための機材を供与。「村落・途上地域開発省」に対しては、対象後進地域における労働者職業訓練所向け機材、小中学校向け救急セット、保健所向け胎児検診用超音波診断機等を供与した。


公開された日付: 2016年07月21日
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