富士通、スマートフォンによる市民参加型災害情報共有システムの運用を開始

電機メーカーの「富士通」(東京都港区、山本正已社長)は3月23日、子会社の「PT. Fujitsu Indonesia」と、市民間で災害情報を共有できる市民参加型災害情報共有システムを構築したと発表した。ジャカルタ防災局が2015年3月に市民約1000万人に向けてスマートフォンアプリを提供し、運用を開始する。
 独立行政法人「国際協力機構(JICA)インドネシア事務所)」から受託したこのシステムは、市民がスマートフォンアプリから写真とメモで送信する、あらゆる地点の河川水位と雨量情報を、スマートフォンの位置情報(GPS)に基づいて、1つの地図上に集約する。市民はこのアプリを利用し、この情報を参照できる。またこのシステムは、ジャカルタ防災局の既存の災害情報管理システムと連携しており、災害時には、ジャカルタ防災局が発令した警報などをリアルタイムで同アプリがインストールされたスマートフォンに送信する。
 水位センサーなどを備えた高度な観測設備網と比べ容易に導入でき、アプリを使って情報を提供する市民が増えるほど、市民は多くの河川水位と雨量情報を得られる。ジャカルタ特別州に適したソリューションであり、市民の自発的、自律的な防災・減災活動意識も高められると見込まれる。


公開された日付: 2015年08月05日
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