博報堂、海外低所得層の生活調査するプログラムを提供、バリ島に販売体験調査店

大手広告代理店の「博報堂」(東京都港区、戸田裕一社長)の社内専門組織「博報堂ダイバーシティデザイン」は3月5日、海外の低所得層(BOP層)の生活を独自の手法で調査し、結果を踏まえてマーケティング活動をサポートするプログラム「HAKUHODO DIVE」の提供を開始したと発表した。
 低所得層向けのマーケティングは、生活改善という社会的意義があるとともに、企業の海外ビジネス拡大にも重要なため、注目を集めている。「HAKUHODO DIVE」ではインドネシア・ベトナム・インド・ミャンマーなど各国で、主に二つの調査を実施。生活実態や価値観を探る調査では、写真や色彩・イラストなどを使う調査票を用い、文字を読めない人もいるこの層を効率的に調査。利用される販売チャネルを理解するため、居住エリアに隣接した既存の小売店や体験調査を行うオリジナル店舗「TECK KIOSK」にて販売体験調査を行う。
 「TECK KIOSK」は、世界の低所得層向けに活動するNPO 法人と共同で開発し、この度インドネシアのバリ島にフラッグシップ店舗を開設した。今後、各国での販売体験調査を展開し、その調査結果を効果的なマーケティング活動に反映してゆくという。


公開された日付: 2015年08月03日
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