偕行会が現法設立、年内にクリニック開業へ

医療法人・偕行会グループ(愛知県名古屋市)が海外事業を積極化している。同グループは7月17日、インドネシアのジャカルタに現地法人「偕行会インドネシア」を資本金480億ルピアで設立すると発表した。

新会社には偕行会グループの完全子会社JKRが67%、地場のダルマ・タマ・ヌグラハ(DTN)が33%出資する。新会社は12月末までに、ジャカルタのオフィスビル「セントラル・スナヤンⅠ」に外来診療を中心としたクリニック(床面積980平方メートル)を開業する見通し。在イ邦人にとどまらず、インドネシア人の慢性疾患患者の治療や日系企業の職員検診などの医療サービスを提供していく計画だ。
偕行会グループは、偕行会インドネシアを通じ、日本の高い医療技術と日立メディコの製品を中心とした日本の医療機器をインドネシアへ輸出するとともに、現地に医療施設を開設することで、インドネシアの医療水準の底上げを図り、医療のアウトバウンドを推進する意向。さらに日本での透析医療の実績をいかし、インドネシアの地元病院のフロアを間借りする「クリニックインホスピタル」という事業形態により、透析医療の提供も視野に入れている。
同グループは、急性期医療から慢性期医療まで対応する医療機関として成長。これまでに、透析医療をはじめ高度先端医療の分野で世界でも高い評価を獲得している。

◆インドネシア人看護師の国家資格取得を支援

偕行会グループは一般財団法人「日本ASEAN医療看護師育成会」を設立し、インドネシアの看護師留学生が日本で看護師資格を取得するのを支援している。
13年には経済連携協定(EPA)に基づき来日したものの、資格を得られず、一時帰国したインドネシア人の看護師4人を改めて受け入れ、独自の支援を展開。これによりこのうち1人が日本の看護師資格の取得に成功した。今後も、日本とインドネシアの医療における架け橋となるべく、インドネシアの看護師育成での支援を継続していくなどグローバルな活動を計画している。


公開された日付: 2015年07月23日
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