住友商事などが都市高速鉄道の鉄道車両受注

総合商社の「住友商事」(東京都中央区、中村邦晴社長)と「日本車輌製造」(愛知県名古屋市、中川彰社長)は3月3日、ジャカルタ特別州が出資する「MRTジャカルタ」(MRT)」から、同国初の地下鉄となる「ジャカルタ都市高速鉄道(MRT)南北線」向けに地下鉄車両96両を約130億円で受注したと発表した。
 納入される車両は、日本の官民が連携しアジア向け輸出促進のために策定された都市鉄道システムの標準仕様「STRASYA」に準じた車両となる。その基本思想は、高い信頼性を実現してきた日本で実際に使われている車両の利点を最大限活用し、安全性が高く、軽量でエネルギー効率の高い車両を実現することという。この車両の導入により、定時性の向上など安定した運転や、メンテナンスの省力化が期待されるとしている。


公開された日付: 2015年08月04日
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