九電、伊藤忠商事が地熱利用の売電契約を締結

「九州電力」(福岡県福岡市、瓜生道明社長)と大手商社の「伊藤忠商事」(東京都港区、岡藤正広社長)は4月4日、「インドネシア国有電力会社」(PLN)ならびに、「インドネシア国有石油会社」の子会社である「プルタミナ地熱」との間で、売電契約を締結したと発表した。

プロジェクトは、九電が25%、伊藤忠商事が25%、インドネシアと米国の企業が残りの50%を出資して事業会社を設立。スマトラ島のサルーラ地区にプルタミナ地熱が保有する地熱鉱区で、出力約33万キロワットの地熱発電所を建設する。2014年に着工し、2016年から順次発電をスタート。PLNへ30年間にわたり売電するという計画。 資金調達については、国際協力銀行、アジア開発銀行等を中心としたプロジェクトファイナンスの組成を検討している。

インドネシアは世界最大の地熱資源保有国で、同政府は第2次1000万キロワット電源増強プログラムを立ち上げ、そのうち4割相当(400万キロワット規模)は地熱発電で賄うという方針を打ち出している。


公開された日付: 2015年07月06日
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