三井物産など4社が地下鉄向け鉄道システム一式・軌道工事契約を締結

「三井物産」(東京都千代田区、安永竜夫社長)、「東洋エンジニアリング」(千葉県習志野市、中尾清社長)、「神戸製鋼所」(兵庫県神戸市、川崎博也社長)と、東洋エンジの現地グループ会社「PT. Inti Karya Persada Tehnik」( =IKPT、ジャカルタ、細井栄治社長)は4月30日、4社連合でコンソーシアムを組み、ジャカルタ傘下のジャカルタ都市高速鉄道会社(PT Mass Rapid Transit Jakarta)から、同国初の地下鉄となるジャカルタ都市高速鉄道南北線(15.7km)向け鉄道システム一式・軌道工事(以下「本プロジェクト」)を約250億円で受注したと発表した。
 プロジェクトでは、三井物産がコンソーシアムリーダーとなり、東洋エンジがプロジェクトマネジメントとともに、受配電設備、電車線、軌道、昇降機等の設計・供給を行う。また、神戸製鋼がシステムインテグレーションとともに、信号・通信設備、自動出改札システム、ホームドア等の設計・供給を行い、IKPTが全システムの据付並びに一部機器の供給を行う。
 近年の急激な経済成長に伴う首都ジャカルタの深刻な交通渋滞の緩和や、投資環境改善に繋がる基幹インフラ整備を目的にしたこのプロジェクトは、ジョコ・ウィドド現大統領がジャカルタ知事在職中から積極的に推進してきた開発事業で、日本政府が本邦技術活用条件(STEP)を適用した円借款を供与している。


公開された日付: 2015年08月05日
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