三井物産、高速携帯通信サービスを開始

総合商社の「三井物産(東京都千代田区、飯島彰己社長)」は1月10日、インドネシア大手財閥であるリッポー・グループの通信会社「PT Internux」(PTI社)に7500万米ドルを出資し、インドネシアにおける高速携帯通信事業に参画、サービスを開始したと発表した。
 現在、インドネシアの携帯電話契約数は2.5億件を超え、複数契約の重複を除いた純加入者数は1.7億人(普及率70%)に達している。全携帯電話に占めるスマートフォンの割合は、2010年の15%から2015年には40%に伸長する見通しで、同国ではSNSの利用も急速に拡大しており、スマートフォンの普及が進むにつれ画像・動画共有サービスなどの利用が加速し、大容量データ通信の需要も急増すると予想される。
 PTIはこれらの需要に応えるべく、次世代の高速通信規格である「LTE」に対応した高速モバイルデータ通信サービスを昨年12月24日からジャカルタ首都圏にて開始。圧倒的な通信速度・品質のサービスを提供し、同地域の旺盛な需要を取り込むとともに、現地通信環境の高度化に貢献することを目指す。長期的には、ジャカルタ首都圏以外の地域へのサービス拡大や、モバイル通信網を核とした周辺事業への参画も視野に入れるという。


公開された日付: 2015年08月03日
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