パナソニックの太陽光独立電源、官民連携プロジェクトで採用

電化製品の「パナソニック」(大阪府門真市、津賀一宏社長)が開発した太陽光独立電源パッケージ「パワーサプライコンテナ」を電源として活用する官民連携プロジェクトの署名式が3月16日、ジャカルタの在インドネシア日本大使館で行われた。
 今回の「西部ジャワ州 バンドゥン県 パンガレンガン郡 バンジャルサリ村における電化促進による初等教育環境改善と貧困削減計画」は、在インドネシア日本大使館の「草の根・人間の安全保障無償資金協力」を活用した官民連携プロジェクトで、パワーサプライコンテナはインドネシアで実施するプロジェクトとしては、2014年のカリムンジャワ島での設置に続いての採用となる。
 パワーサプライコンテナは、新興諸国などに多く存在する無電化地域向けに開発したもので、太陽電池と鉛蓄電池に加え、エネルギーマネジメントシステム「パワーサプライコントロールユニット」を搭載。今回は、山間部地域の教育環境改善を目的に、パワーサプライコンテナをマラバル国立第四小学校へ納入する。
 バンジャルサリ村は、基本的に電力会社による電化が行われたエリアだが、茶畑の中にあるこの小学校では、32年間無電化環境が続いており、一般的なパソコンなどのITを活用した教育環境が、十分に整わないことが課題となっていた。


公開された日付: 2015年08月05日
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