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ユドヨノ元大統領が自著出版、自身のツイートまとめる

インドネシアの元大統領で、最近ではツイッターでの投稿で注目を集めるスシロ・バンバン・ユドヨノ大統領はこのほど、自身のツイートをまとめた自著「ツイッターSBY」を出版した。書籍は350ページに及ぶもので、ユドヨノ氏の2013年以降のツイートに加え、ツイッター上での同氏と市民とのやり取りで構成されている。 ユドヨノ氏は2013年にツイートを開始して以降、これまでに4500を超えるツイートをしており、フォロワーは970万人を超える。これは、ジョコ・ウィドド(通称ジョコウィ)大統領のフォロワー730万人を上回っている。
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「実務家のためのインドネシアの文書化対応」セミナーを開催

株式会社アタックスは、「実務家のためのインドネシアの文書化対応」と題して、税理士法人によるセミナーを5月に開催すると発表した。インドネシア政府が2016年12月31日に施行した新移転価格文書化制度(PMK213)により、インドネシアに展開している多くの日本企業に対して、文書作成の義務が課せられた。特に決算後に提出が求められる移転価格文書の作成期限が厳密になり、早急な対応が必要とされている。本セミナーでは、新移転価格文書化制度の概要と企業として必要な対応について、解説を行う。 名古屋会場は5月29日、東京会場は5月30日にセミナー開催の予定だが、好評につきすでに満員となっているという。なお、7月26日に類似のテーマでのセミナー開催を予定しているとのこと。
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PT Arisu Graphic Primaの株式を追加取得、子会社化

共同印刷株式会社(以下、共同印刷)は、4月28日、持分法適用関連会社であるPT Arisu Graphic Primaの株式を追加取得し、子会社化すると発表した。 共同印刷は、生活・産業資材分野において、独自の技術により国内における化粧品向けラミネートチューブ事業を拡大してきた。2016年4月28日には、個人消費の拡大に伴う高品質チューブ容器の需要増が見込まれる東南アジア市場におけるラミネートチューブ事業の拡大を目的として、ラミネートチューブの製造を中心とした事業を展開しているPT Arisu Graphic Primaへの出資を行った。今回、同社を子会社化することにより、インドネシアを中心とした東南アジア市場における市場開拓力、高品質製品を作り出す技術力、優良得意先との親密な関係を最大限に活用し、東南アジア市場における積極的な事業拡大を目指していくとのこと。
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リチウム電池用液漏れ防止・絶縁材を生産する新生化学工業株式会社を支援

商工中金は、「グローバルニッチトップ支援貸付制度」を活用し、新生化学工業株式会社に対して、滋賀銀行と協調して、インドネシア現地法人におけるリチウム電池用液漏れ防止・絶縁材(ガスケット)の製造工場の本格稼働に必要な資金1億円を融資したと、2日発表した。 新生化学工業株式会社は、精密プラスチック成型品の製造・販売業者。特に高いプラスチック成型技術を生かした「電池の漏電を防止するガスケット」では、大手電池メーカーに評価され、高いシェアを占めている。同社は、アジア市場向けの製造拠点として2011年12月にインドネシア現地法人を設立しているが、今回、新たにコイン型リチウム電池用ガスケットの生産設備増強により生産能力を高め、日系企業はじめ現地企業向けの販売を強化して、海外売上の拡大を目指す事業計画を策定した。商工中金はこの取り組みを高く評価し、今回の融資を決定したとのこと。
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インドネシア子会社を完全子会社化

自動車のランプやミラーなどの部品を製造する市光工業株式会社は、現地企業PT.パイオニアとの合弁でインドネシア子会社であるPT.イチコウインドネシアについて、4月20日付にて合弁先の保有する30%の全株式に関わる売買契約を締結し、完全子会社としたと発表した。完全子会社化により意思決定の迅速化を図り、インドネシアでの売上拡大に注力すると共に、顧客サービスの向上を図っていく考え。 なお、同子会社においては、生産効率の改善や競争力の強化を図るべく、2016年度から2017年度にかけて新規設備の導入やレイアウト変更などで11億円の設備投資を推進中だという。この投資は、アセアン地域のビジネス拡大を図る同社の経営戦略に基づくもの。
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インバウンド向け乗換案内『Japan Transit Planner』 インドネシア語に対応

ジョルダン株式会社は、9日より、PC・スマホWebサイト版インバウンド向け乗換案内『Japan Transit Planner』にてタイ語・ベトナム語・インドネシア語の提供を開始したと発表した。 これまでWebサイト版では英語、中国語(簡体)、中国語(繁体)、韓国語を提供していたが、近年、アジア圏で訪日数の増加で需要の高まっている3カ国語、タイ語・ベトナム語・インドネシア語を追加することで、合計7言語の国内乗換案内・時刻表・路線図等に対応した。日本国内の鉄道や飛行機・バスの移動に利用されることを見込んでいる。 メイン7言語と併記する形で日本語・英語をサブ言語として表示でき、増加する外国人旅行者向けのガイドツールとしての利用にも活用できる。また、全ての提供言語において、外国人旅行者にも入力しやすいよう駅ナンバリングでの入力・表示にも対応しているという。
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日本、インドネシア、マレーシアでバドミントンの発展に貢献 日本代表のスポンサーに

ダイハツ工業株式会社は、日本・インドネシア・マレーシアの3カ国でバドミントンの発展に貢献するため、まずは日本国内で、公益財団法人日本バドミントン協会のバドミントン日本代表ダイヤモンドスポンサーに、また一般社団法人日本障がい者バドミントン連盟のパラバドミントン日本代表オフィシャルゴールドパートナーになることを決定したと、9日発表した。 ダイハツは、インドネシア・マレーシアを中心に海外事業を行っており、それぞれの国で多くの支持を得てきた。バドミントンは、アジアでの人気が高く、より身近なスポーツとして広く親しまれている。特にインドネシア、マレーシアでは国技として親しまれており、ダイハツの事業地域との親和性も高いことから、モノづくり以外でもそれぞれの国や地域で貢献すべく、今回のバドミントン支援の開始を決定したとのこと。
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インドネシアでアパート販売事業をスタート 『桜テラス』 第1号案件を着?、シリーズ展開へ

株式会社シノケングループは、インドネシアの100%?会社PT. Shinoken Development Indonesiaを通じてジャカルタの中?地にてアパート開発第1号案件となる?地(651平方メートル)を取得し、?本におけるアパート『ハーモニーテラス』をインドネシア向けにローカライズした単?者向けアパート『桜テラス』を開発することを、10日、発表した。 『桜テラス』1号案件は、鉄筋コンクリート造で地下1階、地上4階建の構造。総戸数はワンルーム65戸となる予定で、完成時期は2018年2月を予定している。なお、施工にはすでにインドネシアに進出しているグループ会社である小川建設が携わるとのこと。 同社は、ジャカルタでは単身者世帯が多く、今後も需要を見込んでいることから、1号案件を皮切りに、今後2号案件以降もジャカルタで展開していく考え。
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INTA、発電事業強化でTJKパワー株取得へ

インドネシアのイントラコ・ペンタ(INTA)は電力事業の拡大に向けてTJKパワー社の株式30%を買収する計画だ。TJKパワー社はリアウ諸島州バタムで石炭火力発電所を運営している。 INTAはペトラ・ウングル・スジャテラ(PUS)からTJKパワーの株式を3375億ルピア(約2560万米ドル)で買収する見込みだ。INTAのペトラス・ハリム社長はジャカルタで、「今回の買収は、発電ビジネスを強化しようとするINTAの事業戦略の一環だ」と説明した。 TJKパワーの株式取得に当たり、INTAは内部資金から1000億ルピアを拠出するほか、2275億ルピアを株式発行により調達する見通し。
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イと星のコワーキングスペース運営会社が連携

インドネシアでコワーキングスペースを提供するEVハイブは、シンガポールのワーキングスペース運営BASHと両国でのワーキングスペース事業で連携することで合意した。インドネシアとシンガポールの両方でスタートアップ企業向けのコワーキングスペースの提供を実施していく。 EVハイブを運営するシンガポールのベンチャーキャピタル、イースト・ベンチャーのウィルソン・クアカ氏は「シンガポールを拠点とする企業はインドネシア市場での展開に当たりEVハイブを利用することが可能だ。インドネシア企業は東南アジア地域での事業展開においてBASHを使うことができる」と説明した。
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