長期滞在者が取得すべきビザ

政策に一貫性がない外国人就労規定

インドネシアでの外国人就労に関する規定をめぐり、政府の方針が二転三転したり、ルールは決まったものの実際に運用されていないといったような状況が往々にして起こっています。そのた め、日系企業をはじめとする外国法人や外国人就労者はその「朝令暮改」的な対応に振り回されています。最新の政策・規定に沿った情報は、各コンサルティング会社に確認されることをお勧 めします。 最近起きた主な「混乱」としては、「外国人就労者へのインドネシア語習得試験の義務化の是非」というトピックがあります。 政府は2015年

許可取得の手順

「一時滞在許可」「外国人就労許可」を取得する手続きは、進出形態によって異なります。 インドネシア子会社など現地法人(PT)の場合は、法務人権省から設立承認を得た後に許可取得を申請します。一方、駐在員事務所の場合は、投資調整庁(BKPM)から仮設立認可を得た後に申請を行います。 以下は、JETROが編纂した「就労ビザの種類とその取得方法」を参考にしてまとめました。 ・外国人雇用計画書(RPTKA)の提出 外国人従業員(日本からの駐在員を含む)の雇用を予定する企業は、外国人の数、職務、任

外国人就労者が取るべきビザ

新規に設立するインドネシアの拠点に、日本人社員を駐在者として派遣、あるいは現地社員として雇用するためには、「一時滞在許可」と「外国人就労許可」を取得する必要があります。 滞在許可にはいくつかの種類がありますが、外国人就労者が取得すべきビザは、「就労目的の一時居住ビザ(インデックス番号312)」です。 ビザ申請手続きは専門家への依頼を視野に 長期滞在者用ビザ申請にかかる一連の手続きは、提出書類が多岐に渡り、煩雑な点が多いのが 現状。したがって、現地のエージェントやコンサルタントに手続き