インドネシアの就労形態

宗教信仰に配慮する

インドネシア国民のおよそ9割はイスラム教徒(ムスリム)です。個人それぞれ違いがあるといえ、宗教信仰に配慮する必要があります。 多くのムスリムは1日に数回、定められた場所で礼拝をするほか、金曜日は礼拝日で午前から昼にかけ、モスクで礼拝をする習慣があります。また、毎年1カ月間のラマダン(断食月)があり、その期間は日没まで食事をしない決まりとなっています。 このようなムスリムの習慣に対し、企業は所定の部屋を礼拝用に提供する、ラマダン時期の儀式に留意する、といったことが求められます。 インドネシア

正社員の解雇・退職

正社員には雇用期間の定めがないため、労働法上の解雇事由に該当しない限りは企業が一方的に雇用関係を解消させることはできません。解雇した場合、労使関係裁判所に持ち込まれるケースもありますから、十分に注意すべきです。日本で懲戒解雇に当たるような事実が発覚しても、インドネシアでは退職の際に退職金や慰労金を支払う義務があります。退職金、慰労金の最低額は労働法により定められています。

雇用契約書の作成

採用者を決めたら、その応募者に内定通知書を渡します。就くポジション、給与額、手当て、入社日などを明記します。通知書にその応募者がサインしたら採用決定となります。 企業は入社日までに雇用契約書を準備します。契約書はインドネシア語で作成、インドネシアの労働法で決められている事項を満たす必要があります。雇用契約書は、後日のトラブルを回避するためにも就業条件を明確にしておきましょう。雇用契約書に記載すべき条項を欄外に掲げておきました。 •給与算出期間及び支払い日 •各種手当 (残業手当、通勤手当、

インドネシア人の雇用

企業に対するインドネシア人の採用義務も存在します。現地の法令により、外資100%出資の企業であっても外国人が総務や人事、経理を直接担当することは禁じられているため、現地人ス タッフを最低でも1人雇うことが義務となります。なお、これらの3つの業務を1人で兼任することでも構いません。 現地の人材紹介会社の調査によると、インドネシア人は「5年以内に次の職場に移ってしまう」という結果が出ています。 インドネシアには、企業や機関に属さない不完全就労者が極めて多いだけでなく、就労者は一般的に企業に対す