インドネシアに外資が設立できる法人

駐在員事務所とは

インドネシアでは、外国企業が法人設立ではなく駐在員事務所の設置が認められています。インドネシアに参入する前段階として市場調査を実施したり、計画している進出趣旨であれば現地法人の設立が不要と考えられる場合に取り組む方法です。 駐在員事務所は原則、誰でも申請のみで開設できますが、「法人格」は与えられません。では、前述した3つある駐在員事務所のカテゴリーごとに詳細を説明しましょう。 ・ 外国法人駐在員事務所 「自社本社と現地企業間の調整」および、「現地法人の設立準備」の役割を担うことができます。

現地法人とは

外国から投資による企業設立の際は通常、株式会社であることが求められます。 外国投資法では、外国資本により設立された会社をPMA(Penanaman Modal Asing)企業と呼び、国内企業(Penanaman Modal Dalam Negeri = PMDN)と区別しています。

外国法人が取り組み可能な進出形態

進出方法には次の4つの形態があります。 ・現地法人……外国から投資による企業設立は通常、株式会社(Perseroan Terbatas=PT.)として設立することが条件となる。 ・外国法人駐在員事務所(Kantor Perwakilan Perusahaan Asing=KPPA) ・外国商事駐在員事務所(Kantor Perwakilan Perusahaan Perdagangan Asing=KP3A) ・建設サービス駐在員事務所(Kantor Perwakilan Badan U