各種許認可の申請

外国人も強制加入の社会保障制度

インドネシア政府は20 0 4 年、「国民皆保険」を目指して「国家社会保障制度に関する法律2004年第40号」を発布 しました。その後およそ10年に渡り具体的な運用がなされていませんでしたが、2014年に総合的な労働者向けに新社会保障制度として実行規定が整備され、本格的な導入に着手しました。ただ、実際の運用にはさまざまな問題がはらんでいます。 新社会保障制度の概要は次の通りです。2015年7月から加入が義務付けられており、駐在員も加入が必要です。なお、加入を怠ると、就労滞在の許可や延長に影響

VAT 課税事業者としての登録

インドネシアには、日本の消費税に当たる付加価値税(VAT)があります。VATは国内で、課税対象の物品やサービ スの引き渡し、輸出入、権利移転などが行われた場合に課税されるものです。 VATは最終的に消費者が負担しますが、企業にその徴収と納税義務が課せられているため、年間売上高48億ルピアを超える企業は税務署でVATの課税事業者として登録しなければいけません。登録の結果「付加価値税登録番号(Pengusaha Kena Pajak=PKP)」が得られます。 なお、登録企業は、取引ごとに起票す