VAT 課税事業者としての登録

インドネシアには、日本の消費税に当たる付加価値税(VAT)があります。VATは国内で、課税対象の物品やサービ
スの引き渡し、輸出入、権利移転などが行われた場合に課税されるものです。
VATは最終的に消費者が負担しますが、企業にその徴収と納税義務が課せられているため、年間売上高48億ルピアを超える企業は税務署でVATの課税事業者として登録しなければいけません。登録の結果「付加価値税登録番号(Pengusaha Kena Pajak=PKP)」が得られます。
なお、登録企業は、取引ごとに起票する税務伝票(Faktur Pajak)を集計して納税額を計算することになっています。

公開された日付: 2016年07月13日
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