ジャカルタ近郊に進出する日本企業の動向

ジャカルタ東郊外にある日系の工業団地が運営を開始したのは1990年代にさかのぼります。1994 年から外資 100%出資による製造業企業の設立が認められるようになったことから、多くの日系企業がこの地区に進出し、自動車・二輪車、電気・電子、金属、機械などの一大生産拠点が形成されました。
ただ、2010年以前はインドネシアの最低賃金が低かったため、内需用ではなく輸出向け製品が主に生産されていました。二輪車は2010年以前からインドネシア国内に一定規模のマーケットがあり、日系メーカーが積極的に当地で生産を進めていました。
2011年以降、日本企業による進出ブームが起きています。その要因として、インドネシア政府が2013 年に導入した「低価格エコカー(Low Cost Green Car=LCGC)」政策が挙げられます。LCGC政策では高い現地調達率が要求されていることから、二次下請け、三次下請けの部品メーカーの進出も活発です。また副次的な要因としては、タイで大きな洪水が起き、自動車メーカーを中心に大きな被害を受けたことが考えられるほか、人件費高騰
などを理由に中国以外の投資先を探す企業が多かった、といった事情が挙げられます。
ただ、少なくからず問題もあります。インドネシア政府はどちらかといえば「内資を優遇する傾向」があり、外資に対する優遇措置に積極的ではありません。さらに、ジャカルタ近郊の賃金は統計で見るよりも激しく上昇しています。これは労組の活発な活動に加え、米を含む生活必需品の値段がインフレ率より速い速度で上昇しているためなどの理由が挙げられます。

公開された日付: 2016年07月01日
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