外国人も強制加入の社会保障制度

インドネシア政府は20 0 4 年、「国民皆保険」を目指して「国家社会保障制度に関する法律2004年第40号」を発布
しました。その後およそ10年に渡り具体的な運用がなされていませんでしたが、2014年に総合的な労働者向けに新社会保障制度として実行規定が整備され、本格的な導入に着手しました。ただ、実際の運用にはさまざまな問題がはらんでいます。
新社会保障制度の概要は次の通りです。2015年7月から加入が義務付けられており、駐在員も加入が必要です。なお、加入を怠ると、就労滞在の許可や延長に影響を及ぼしたり、その他の許認可の申請に差し障りが出るとの見方もあります。
・5つの保障内容がある。
①労働災害補償(JKK)、②死亡補償(JKM)、③老齢保障(JHT)、④医療保障(JK)、⑤年金(Jaminan Pensiun)
・上記の5つの保障について、外国人についても6カ月以上就労する場合は強制加入が求められる。
・医療保障(BPJS-Kesehatan=健康BPJS)の掛け金は、固定給×(雇用主負担4%+従業員負担0.5%)。ただし、掛け金の価額は、月額固定給700万ルピアを上限とする。
・BPJS-Ketenagakerjaan(労働BPJS)のうち、労働災害補償は固定給の0.24~1.74%を雇用主が負担、死亡補償は固定給の0.3%を雇用主が負担、老齢保障は固定給の3.7%を雇用主負担、従業員をそれぞれ負担。
・年金は固定給2%を雇用主負担、従業員が1%をそれぞれ負担。

88-89

1

88-89(1)

2

国民皆保険を目指しつくられたBPJS
1. 社会労働保険/
BPJS ketenagakerjaan
2. 社会医療保険/
BPJS kesehatan
※いずれも外国人も加入義務対象

掛け金は帰任の際に返却
あり
外国人が支払った老齢保障や年
金の掛け金について、当局は「帰
任する外国人に対しても返金す
る」としている。

公開された日付: 2016年07月13日
Post in 各種許認可の申請 , 法人設立後に必要な諸手続き

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