典型的な「内部犯行」や「不正行為」

インドネシアでの企業運営に当たっては、外部からの侵入者による窃盗行為への予防措置
だけでなく、自社従業員による備品や原材料、製品の持ち出しなど「内部犯行」への対応をしっかり考えておく必要があります。さまざまな方法で「不正行為」が起こりうるという、「この国ならでは」の事情があることをあらかじめ理解しておきましょう。
警備会社や工場運営者によると、ジャカルタ周辺の事業所では次のような「内部犯行」「不正行為」が起こっています。
まず最も多い例は「物品の持ち出し」です。オフィスでの文房具などの窃盗から、工場での資材や原料、製品といった物品の搬出までいろいろなケースがあります。インドネシアでは廃材も現金になるため「横流し」の対象となります。
その他、出入庫時の数量の「ごまかし」、外部業者からの「リベートの支払い」、従業員が諸官庁と結託した上での「罰金、解決金の山分け」、機密書類やデジタルデータの「持ち出しや競合への売却、破壊」など、おおよそ日本では想像不可能な問題が数多く発生しています。
「不正行為」はその事態がかなり進行しないと発覚しません。日本人は得てして「事なかれ主義」でその場を凌ごうとする傾向がありますから、「行為」を見つけてもその事実を認めようとしなかったり、防止に向けた手を打つのを遅れたりといった問題が出ています。問題の解決に関与しようとせず、現地人スタッフに任せたところ、さらに状況が悪化したという事例もあります。

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ジャカルタでは従業員によるデジタルデータの持ち出しも起きている。

 

外国人社員情報の横流し
意図的に入管係官などに自社の外国人の動向を知らせて、いわれのない「手入れ」を行わせた上で、「解決金」を山分けするといった手の込んだ不正行為もある。

公開された日付: 2016年07月15日
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