駐在員事務所とは

インドネシアでは、外国企業が法人設立ではなく駐在員事務所の設置が認められています。インドネシアに参入する前段階として市場調査を実施したり、計画している進出趣旨であれば現地法人の設立が不要と考えられる場合に取り組む方法です。
駐在員事務所は原則、誰でも申請のみで開設できますが、「法人格」は与えられません。では、前述した3つある駐在員事務所のカテゴリーごとに詳細を説明しましょう。
・ 外国法人駐在員事務所
「自社本社と現地企業間の調整」および、「現地法人の設立準備」の役割を担うことができます。
取り組み可能な業務としては、「インドネシア子会社の監督や調整」「インドネシアへの投資準備」などがある一方、「現地での直接取引や販売活動」「入札、契約締結、苦情の処理」「輸出入業務」に携わることはできません。
事務所責任者はインドネシアに居住する必要があります。
また、外国人労働者1人を雇うごとにインドネシア人3人を雇用しなければならなりません。
・外国商事駐在員事務所
輸出入業務(貿易)を円滑に進める役割を担うことができます。
「製品情報の提供や紹介」「現地市場の調査」については取り組み可能ですが、「子会社の業務に関わる業務」および「収益性のある業務」を手がけることは禁止されています。
なお、外国人労働者1人を雇うごとにインドネシア人3人を雇用刷る必要があります。
・ 建設サービス駐在員事務所
主な役割としては「現地における建設サービスの準備」が挙げられます。
取り組める業務としては「現地政府機関や法人との連絡」や「インドネシア国内の建設業各社との契約、入札」などがあります。
また、インドネシア労働者を雇用する義務があり、「外国人労働者と同程度の経営能力、技術を持つ者」との規定が付されています。

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