海外サービスに対する源泉税(PPH26)

非居住者への支払に対する源泉税に関する取り決めです。配当や各種サービスに対する報酬、年金及びその他の定期的な支払い、さらに支店/恒久的施設(PE)の法人税引後の利益を支
払う際、一律20%を源泉徴収します。

恒久的施設(PE)とは
OECDによると、「恒久的施設」の定義とは「事業を行う一定の場所であって、企業がその事業の全部または一部を行っている場所」を指す。
インドネシア所得税法2条5項により定められたPEは次の通り。
a.経営管理事務所
b.支店
c.駐在員事務所
d.事務所ビル
e.工場
f.修理工場
g.倉庫
h.販売・促進のための場所
i.天然資源の採掘
j.石油又は天然ガスの採掘作業地域
k.漁業、畜産業、農業、農園業、林業
l .建設プロジェクト、装置プロジェクト、組立プロジェクト
m.12カ月の間に60日間以上わたって、社員又は他の人によって行われた形式のいかんに関わりない各種サービスの提供。
n.拘束された形で、個人又は団体によって行われる代理店業務
o.インドネシアにおいて保険料を受け取り、保険リスクを負うインドネシア国外で設立され、国外に所在する保険会社の代理店或いは保険会社社員。
p.インターネットで事業活動を行うためエレクトロニクス取引の運営者が保有、賃貸されるもしくは利用されるコンピュータ、その代理店、もしくは自動機器
※上記の国内法を原則として、各国との間に別途租税条約上の定義がある場合は租税条約に沿う。
(日本とインドネシアとの間には「日イ租税条約第五条」にてPEに関する定義がある)
租税条約国との源泉税率減免制度日本などインドネシアとの間に租税条約がある国に居住する受領者に対して報酬などを支払う場合、源泉税率の減免がある。

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