人口ボーナス期があと15 年続く

インドネシアは、総人口に占める生産年齢人口比率が上昇する期間である「人口ボーナス期」が2030年まで続くとされています。この時期には、労働力増加率が人口増加率を上回ることで、経済成長が後押しされます。人口ボーナス期にある国は、消費の活発化による高い経済成長を実現する潜在的な能力を持ちます。
また、これにより、中間所得層が増えることも期待されています。2009年に中間層が8000万人(全人口比35%)、低所得層が1億5 0 0 0 万人だったのが、2015年には中間層と低所得層の人口が逆転、2020年には中間層が1億9000万人と全人口に占める割合が73%にも達します。
統計上の人口ボーナス期
「人口ボーナス期」は統計上で、生産年齢人口(15〜6 4歳)÷従属人口(15〜64歳を除く)が「2」以上の状況を指す。ちなみに日本は1995年に人口ボーナス期を終えたほか、中国は2015年で終わり、以後は「人口負担期(または人口オーナス期)」に入る。
jinkou

中間所得層とは
年間の世帯可処分所得が5000〜3万5000米ドルに達する世帯を指す。

公開された日付: 2016年07月01日
Post in 製造拠点・消費市場としての魅力

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