許可取得の手順

「一時滞在許可」「外国人就労許可」を取得する手続きは、進出形態によって異なります。
インドネシア子会社など現地法人(PT)の場合は、法務人権省から設立承認を得た後に許可取得を申請します。一方、駐在員事務所の場合は、投資調整庁(BKPM)から仮設立認可を得た後に申請を行います。
以下は、JETROが編纂した「就労ビザの種類とその取得方法」を参考にしてまとめました。
・外国人雇用計画書(RPTKA)の提出

外国人従業員(日本からの駐在員を含む)の雇用を予定する企業は、外国人の数、職務、任期、賃金、勤務地、組織図に加えインドネシア人従業員への教育計画などを労働移住省に提出し、承認を得る。
・ビザ発給推薦状(TA-01)の申請

RPTKAの承認を得た後、労働移住省または投資調整庁(BKPM)で、「外国人駐在員用ビザ発給のための推薦状(TA-01)」の発行を申請する。申請の際には、RPTKAの承認書のコピー、実際に就労ビザを得る本人の履歴書、卒業証明書などの提出が求められる。
・一時居住ビザの申請
労働移住省から入国管理総局にTA-01が回付されるのを待ち、同局に「ビザ発給許可書VTT)」を申請する。同ビザの発給許可が下りると、同局から在日インドネシア大使館などにVTTが電送されるので、在日インドネシア大使館で所定の手続きを行い、一時居住ビザを取得する。ビザ取得後、90日以内にインドネシアへ入国すること。なお、到着ビザ(Visa on Arrival=VOA)で入国したのちに一時居住ビザに切り替える場合、シンガポールなど国外のインドネシア大使館での手続きが必要となる。
・外国人就労許可の申請

VTTの発給を受けた後、駐在員1人当たり月100ドル、1年分計1,200ドルの「外国人労働者雇用補償金(DKPTKA)」を指定金融機関へ納付し、労働移住省またはBKPMに「外国人就労許可(IMTA)」を申請する。IMTAは通常、申請後10〜15営業日で取得できる。
・一時滞在許可(KITAS)の申請
一時居住ビザでインドネシアへ入国した外国人は、7日以内に最寄りの入国管理局で「一時滞在許可(KITAS)」および「マルチ出国再入国許可(MERP)」などの取得手続きを行う。長期滞在(6カ月以上)の場合、KITASの最大滞在日数は1年間まで延長できる。

外国人の一時滞在許可(KITAS)

外国人の一時滞在許可(KITAS)

 

一時的業務でR P T K A・IMTAが必要なケース
一時的業務のための外国人雇用計画書(RPTK A)およびIMTAを所得する必要があるケースは次の通り。
・管轄機関から許可を受けた商業目的の映画製作
・機械・電気工事やアフターセールスに関する業務の実施
・インドネシアの会社監査などの実施
※なお、以下の項目については、
ビザ免除またはVOAでの入国が認められている。
【ビザ免除が認められる目的】
a.観光
b.親族訪問
c.社会訪問
d.芸術・文化活動
e.政府用務
f.講義・セミナー等参加
g.国際展示会参加
h.インドネシアでの本社または代理店の会議出席
i.他国への乗り継ぎ
【VOAが必要な入国目的】
a.スポーツ(商業目的でないもの)
b.研究、短期留学、短期トレーニング
c.商談(ビジネス・ミーティング)
d.物品購入

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