外国投資への規制「ネガティブ・リスト」

ネガティブ・リストには、外国投資に対して規制されている事業分野について記載されています。外資がインドネシアに進出する際、ネガティブリストに記載がない事業であれば、他の法令による規制は受ける可能性はありますが、外資側が100%出資の法人設立ができます。
JETROジャカルタ事務所の資料によると、インドネシア政府は2010年、「投資の禁止・規制業種、外国企業による出資上限比率などを定めた大統領規定2010年第36号(投資ネガティブ・リスト)」を公布し、外資による出資制限分野の制限について明らかにしました。その後2014年4月、「投資分野において閉鎖されている事業分野および条件付きで開放されている事業分野リストに関する規定(大統領規定2014年第39号)」で外資による出資制限分野の変更、農業分野の規制強化のほか、11分野で新たに外資出資上限などが定める改定を行っています。
2014年ネガティブ・リストでは、「内国企業、外国企業を問わず民間企業の事業参入が禁止されている分野」として、7事業15分野が挙げられているほか、なんらかの「条件付きで開放される事業分野」として16業種216分野がリストされています。対象業種において以下の区分けで規制が設けられています。
1. 中小・零細企業、協同組合のために留保される分野
2. パートナーシップが条件付けられる分野
3. 外資比率が制限される分野
4. 地域が限定される分野
5. 特別許可を要する分野
6. 内資100%に限定される分野
7. 外資比率と地域が限定される分野
8. 特別許可が必要で外資比率が制限される分野
9. 内資100%に限定され、特別許可が必要な分野
10. ASEAN諸国の投資家対象の外資比率および/あるいは
地域が限定される分野

78-79

ジャカルタの中心街、スディルマン通り。進出にはさまざまな規制の壁や煩雑な手続きが待ちうけている。

貿易会社の設立
投資調整庁(BKPM)によると、輸出入に携わる貿易会社については、「大統領規定2014 年第39号・別添II」に規定がないことから外資企業100%での設立が可能だが、輸入品については必ずディストリビューター(外資上限33%)を通して国内流通させる必要がある。

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