政策に一貫性がない外国人就労規定

インドネシアでの外国人就労に関する規定をめぐり、政府の方針が二転三転したり、ルールは決まったものの実際に運用されていないといったような状況が往々にして起こっています。そのた
め、日系企業をはじめとする外国法人や外国人就労者はその「朝令暮改」的な対応に振り回されています。最新の政策・規定に沿った情報は、各コンサルティング会社に確認されることをお勧
めします。
最近起きた主な「混乱」としては、「外国人就労者へのインドネシア語習得試験の義務化の是非」というトピックがあります。
政府は2015年1月、外国人労働者を対象としたインドネシア語能力試験の義務化を打ち出しましたが、同3月に産業界からの多数の反対を考慮して導入を見送る可能性を示唆。ところが
同10月に「やはり再開」との方針を発表しました。「就労認可(IMTA)を取得した駐在員がインドネシアで1年間働いた後、認可を延長申請する時に適用」とのガイドラインが打ち出されましたが、2016年2月現在、実際には運用されていません。

「1:10」規定は白紙に
企業が外国人労働者1人を雇う場合は、10人のインドネシア人労働者を雇用する必要があった(労働移住大臣規則2015年第16号/2015年6月29日施行)が同規則2015年第35号(2015年10月23日施行)でこの条項は削除された。

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