現地法人設立のフロー

現地法人を立ち上げ、事業に取り組むまでに必要な手続きは概ね次の通りです。
1.投資内容について承認を受けるため、投資調整庁(Badan Koordinasi Penanaman Modal=BKPM)へ外国投資承認申請を提出する。
2.定款の作成及び公証化、それに続き、法務人権省への会社の法的認可申請、官報掲載、住所地証明書の発行、税務署への納税番号登録、商業省より会社登録番号の交付をうける。
3.駐在員の労働許可証を含む、営業ライセンス等の取得。
・申請前に行うべきこと
「外資への規制分野の存在(78ページ参照)」で述べたように、インドネシアには「外資が取り組めない(もしくは制限がある)業務、事業」があります。投資内容が制限に含まれていないかどうかを「ネガティブ・リスト」であらかじめチェックしましょう。
・社名の承認
法務人権省(あるいは公証所)で社名使用の可否を確認します。他社が同一または類似の商号を使用しているケースがありえますので、少なくとも2つ以上の社名候補を挙げておくことが必要です。
・外国投資登録申請
外国投資を受け付ける投資調整庁(BKPM)に対し、登録申請を行います。
外国投資者がインドネシアで法人設立を行う場合には、会社法上の規定(最低授権資本金は5,000万ルピア)だけでなく、別途BKPMが定めている総投資額は100億ルピア以上が必要となります。銀行口座が出来次第、授権資本金(払込資本の25%以上)を入金します。外国投資登録申請を行う際に、株主(最低2人、個人でも法人でも可)。取締役(最低1人)、コミサリス(Komisaris、最低1人)をそれぞれ決めておきます。
・設立証書と定款の作成
PTの設立は2人以上の出資者が、インドネシアの公証人(Notaris)が認証する「設立証書」に基づいて行います。
設立証書には、「定款」の他、会社設立に関する情報を記します。ただ、定款上の事業目的はBKPMの事業区分に沿った形で記され、詳細は記載されません。
設立証書の認証の後、法務人権大臣からの設立承認を経て法人として認められます。
・所在地証明書の取得
設立手続きの途中で「所在地証明書の取得」準備を始めます。オフィスの家主から発行される「住所地証明書」、および「オフィスの賃貸契約書」を提出する必要があります。
・納税者番号と課税事業者番号の取得税務当局に対して「納税者番号(Nomor Pokok Wajib
Pajak=NPWP)」取得のための申請を行います。納税者番号の取得により、その法人は法人税及び源泉税などの税務申告の義務が生じます。
さらに、納税者番号を取得した後、商業省への「会社登録証(Tanda Daftar Perusahaan=TDP)」登録を経て、「付加価値税番号(Surat Pengukuhan Pengusaha Kena Pajak=SPPKP)」登録を行います。
・銀行口座開設と授権資本金の払込
以上の手続きが完了したら、インドネシア国内にある金融機関に銀行口座を開設し、「授権資本金の払い込み」を行います。この時点で、外資企業の設立時に必要とされる総投資額の25%以上の払い込みが必要です。なお、金融機関は現地で展開している日系銀行でもかまいません。
・会社登録の更新
会社登録は5年間有効で、以後5年ごとに更新します。商業省に対する「会社登録証(TDP)」の更新が必要で、期限
が切れる前に申請を行います。自社でも手続き可能ですが、会社の設立を依頼したコンサルティング会社などに相談するのが望ましいでしょう。

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