インドネシア人の雇用

企業に対するインドネシア人の採用義務も存在します。現地の法令により、外資100%出資の企業であっても外国人が総務や人事、経理を直接担当することは禁じられているため、現地人ス
タッフを最低でも1人雇うことが義務となります。なお、これらの3つの業務を1人で兼任することでも構いません。
現地の人材紹介会社の調査によると、インドネシア人は「5年以内に次の職場に移ってしまう」という結果が出ています。
インドネシアには、企業や機関に属さない不完全就労者が極めて多いだけでなく、就労者は一般的に企業に対する帰属意識が希薄なため、その結果、転職を繰り返してしまうようです。つま
り、日本のように終身雇用を前提に就職し、年数をかけて経験を積んでもらうという考え方とは大きく異なります。
募集の際は、新聞などのメディアに広告を出す、自社ウェブサイトなどで告知する、縁故紹介に頼る、人材紹介会社に依頼する、などの方法があります。自社で募集をかけ、選考を行うこともできますが、求人内容を無視して応募して来る人々が後を絶ちません。自社の限られた人数で書類選考を行うのは業務上なかなか困難です。可能な限り人材紹介会社への依頼も視野に入れる
とよいでしょう。
また、郊外の工場で人を集める際、土地収用のいきさつから「土地を手放したのだから雇って欲しい」という要求が出るというケースがよくあります。無碍に断ると、そのあと業務妨害のよう
な執拗な嫌がらせを受けた例も聞きます。注意深く「こと」を進めてください。

公開された日付: 2016年07月13日
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