正社員の解雇・退職

正社員には雇用期間の定めがないため、労働法上の解雇事由に該当しない限りは企業が一方的に雇用関係を解消させることはできません。解雇した場合、労使関係裁判所に持ち込まれるケースもありますから、十分に注意すべきです。日本で懲戒解雇に当たるような事実が発覚しても、インドネシアでは退職の際に退職金や慰労金を支払う義務があります。退職金、慰労金の最低額は労働法により定められています。

公開された日付: 2016年07月13日
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