「内部犯行」を食い止めるために

自社従業員に起因する「内部犯行」を食い止めるために、なんらかのセキュリティ対策を打っておくことが肝要です。
事業所のセキュリティ管理の方法としては、大きく分けて2種類あります。ひとつは監視用カメラ(CCTV)などの機器を設置したり、従業員の出退勤管理やアクセスできる場所の管理をICカード・端末などを使ってコントロールするといった「機械による警備」です。もうひとつは、主に工場の敷地やビル内を警備員が巡回する「人による警備」です。適切な警備体制は、事業所の性質や広さなどにより異なります。専門家の意見も取り入れながら、最善の策を選択すべきでしょう。
犯罪抑止には「物理的な手段」だけでなく、「犯罪を起こさせない企業の体制作り」もまた大切といえます。具体的には、従業員への待遇を適切なものとする(不正行為による「お小遣い稼ぎ」に手を染めさせない)、管理職が常日頃からセキュリティの重要性を従業員に説く、不正への罰則など企業内の規則を明確にする、在庫・備品の管理を確実に行い従業員に隙を見せない、といったようなポイントが挙げられます。
インドネシアでの企業運営では「セキュリティを守ること」が「会社の利益を守ること」に直接つながります。事業成功への秘訣は販売促進や営業強化だけでなく、自社のセキュリティ管理が重要であることを忘れてはなりません。

公開された日付: 2016年07月15日
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