TPP進展は重要 APEC貿易相会合閉幕

【スラバヤ共同】日本や米国、中国など21の国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議(APEC)の貿易相会合は21日、環太平洋連携協定(TPP)や自由貿易協定(FTA)の推進が重要とする閣僚声明を採択して閉幕した。

APECは、域内の貿易や投資を活発にするアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の実現を目標に掲げる。声明は、FTAAPの実現に向け、TPPに加え、日本や中国など16カ国によるアジア広域FTA(RCEP、アールセップ)などの「地域的取り組みの重要性」を確認した。

世界経済が回復の途上にあるとの認識を示し、アジア太平洋地域が「引き続き戦略的・経済的な中心」だと強調した。

閣僚声明は、自国産業を優先する保護主義の動きをけん制。国内外の企業を差別しない「市場主導の技術革新政策を促進」すると盛り込んだ。食料安全保障の観点から「輸出規制を含む保護主義的な措置をとらないことが重要」とも指摘した。

世界貿易機関(WTO)のIT製品の関税撤廃に関する取り決めである情報技術協定(ITA)をめぐり、対象品目を拡大する交渉をことし半ばまでに妥結するよう、WTOに促した。

貿易相会合はインドネシアのスラバヤで20日始まり、日本からは茂木敏充経済産業相が出席した。閣僚声明の内容を、10月にインドネシアのバリ島で開かれるAPEC首脳会議に反映させる。


公開された日付: 2015年07月06日
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