製油所事業に優遇措置付与へ、企業投資確保に向け

インドネシア政府は、製油所事業に税の減免やその他の優遇措置を付与する計画だ。製油所の需要が大きいことから、優遇措置により企業の投資を引き付けたい考え。22日のインドネシア英字紙ジャカルタポスト電子版が報じた。
スディルマン・サイード・エネルギー鉱物資源相は、製油所事業に参入する企業に対して、税制優遇措置に加え、融資の際に政府保証を提供することも検討しているとする。
また国営プルタミナが製品を引き受けるほか、土地使用権の期限は80年に延長する見通し。
スディルマン鉱物資源相は「大統領令により製油所に関するスキームが明確に規定されることになる。製油所は国家の財源を通じて建設されることになる。プルタミナは民間企業や国営企業と連携することになるだろう」と語った。
インドネシアの燃料需要は日量160万バレルに達しているが、国内の製油所の生産能力は現在のところ日量80万バレルにとどまっている。


公開された日付: 2016年01月21日
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