JOGMEC、炭鉱技術の移転に関する覚書等を締結し、公募を開始

独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」(=JOGMEC、東京都港区、河野博文理事長)は5月1日、インドネシア・エネルギー鉱物資源省鉱物資源教育訓練庁(ETAEMR)と4月28日付で、同国の炭鉱技術者等を対象とした炭鉱技術海外移転事業に関する覚書と実施計画書を締結したと発表した。これを受けて4月30日から海外派遣研修業務の実施者の公募を開始した。
 日本は世界屈指の石炭輸入国で、国内需要のほとんどを海外からの輸入に依存しており、安定的に石炭資源を獲得することはきわめて重要な課題となっている。この事業は、主要産炭国で露天掘りから坑内掘りへの移行や採掘箇所の深部化・奥地化に対して日本の優れた炭鉱技術を移転することによって、石炭需給の安定と日本への安定供給を確保することを目的に平成14年度から実施している。
  インドネシアでは、改正された鉱業法により露天掘りの規制が厳しくなりつつあることもあり、露天掘りから坑内掘りへの移行がより見込まれている。今回の事業は、同国の炭鉱の保安と生産性向上を確保し、日尼相互の利益の確保とアジア地域の石炭需給安定化を図ることを目的としている。今年度は、インドネシアにおける研修事業として、東カリマンタンと西スマトラ地区の坑内掘り炭鉱において炭鉱技術者等を対象として現地に即した座学や実技の研修を実施する予定。また、州政府エネルギー鉱物資源局および大学等において、現場に即した座学研修を実施する予定になっている。


公開された日付: 2015年08月05日
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