国境地域への投資誘致、5年内に130兆ルピア目指す

インドネシア政府は向こう5年内に、国境地帯に130兆ルピア(約96億米ドル)の投資を誘致する計画だ。これにより国境地帯の開発を促す狙い。インドネシア英字紙ジャカルタポスト電子版が報じた。
マルワン・ジャファル村落・途上地域開発相は「国際貿易の玄関口で国境を超える輸送の主要経路である国境地帯への投資を引き付けるため、政府は積極的に動くことになる」と語った。
国境地域への投資誘致には、投資免許取得手続きの緩和といった関連規制が鍵となる見通し。今後、村落・途上地域開発省はこれに向け、国境地域への投資に関する規定を盛り込んだ法規制を公布する見込みだ。
また国境地域の全ての地方政府は村落・途上地域開発省の施策を支援することになる。既にカリマンタン州とリアウ諸島州の代表者らは同省と国境地域への投資に関する覚書(MOU)を結んだという。
さらに投資誘致に向け、村落・途上地域開発省は2015年中に国境地域での関連インフラの開発をスタートする。


公開された日付: 2015年11月13日
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