Eコマース新規制 中小企業の育成阻む懸念

電子商取引(Eコマース)の規制法案を巡り、政府と協会が対立している。3日のインドネシア英字紙ジャカルタポスト電子版が報じた。政府は消費者保護の観点から、Eコマース事業登録時に、IDカードなどに加え、合法的な組織である旨の検査証の提出を義務付けようとしている。これに対しインドネシアEコマース協会(IDEA)会長は「中小のプレーヤーが多い中で登録を複雑にすることは、業界が成長する足枷になる。」と懸念を隠せない。インドネシアのインターネット、スマートフォンの普及率は、2年後にそれぞれ55%、41%まで拡大すると予測されており、国内総小売売上高に占めるEコマース売上の割合も、現在の約0.1%から2018年には1%へ上昇すると試算されている。約250万の人口を抱えるこの国は東南アジアで最大のEコマース市場に成長するとみられており、IDEAは「成長を後押しするような改正を」と政府に対し求めている。


公開された日付: 2015年08月05日
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