当局がヤフーやグーグルなどを米4社を調査へ、納税逃れ疑惑で

インドネシアの税務当局は米ヤフー、米グーグル、米ツイッター、米フェイスブックの各現地事務所の調査を実施する方針だ。4社には納税逃れの疑惑があるという。7日のインドネシア英字紙ジャカルタポスト電子版が報じた。
バンバン・ブロジョネゴロ財務相は「4社がインドネシアに『恒久的施設』を設置しているのに、税金逃れをしようとしている証拠がある」と説明した。
恒久的施設とは、個人ないし組織が事業のために使用する一定の組織であり、通常は所得が生じ、税金を納める義務が発生することになる。大半の多国籍企業は、納税額を小さくするために他の国・地域に駐在員事務所を開設している。
一方、同相は「この4社はインドネシアにおける広告サービスから利益を得ているが、4社は東南アジア事業の本社機能をシンガポールに置いている」と指摘する。
ヤフー・インドネシアは2009年7月から、シンガポールに本社を置くヤフー・シンガポールの「従属代理人恒久的施設」となっている。グーグル・インドネシアは2011年9月からインドネシアに登記しているが、こちらもグーグル・アジア・パシフィックの従属代理人恒久的施設となっているという。
ツイッターとフェイスブックはインドネシアに駐在員事務所を置いている。ツイッターは2014年2月、フェイスブックは2015年4月に駐在員事務所を登録した。


公開された日付: 2016年04月24日
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