JOGMEC、販売権獲得型の石炭JV調査を開始

独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」(=JOGMEC、東京都港区、黒木啓介理事長)は3月11日、インドネシアの石炭会社である「BANGUN OLAH SARANA SUKSES」(BOSS)および「PRATAMA BERSAMA」(PB)と、ボス・ピービー地域を対象とした共同探鉱契約を10日に締結したと発表した。
東カリマンタン州に位置するボス・ピービー地域は、一般炭のポテンシャルが高いクタイ堆積盆地内のマハカム川中流域に位置する。日本は、石炭輸入量の約2割をインドネシアに依存。しかし地方分権化以降の鉱業許認可発給の混乱や、複雑な権益保有形態に加え、資源ナショナリズムの高揚にともなう資本委譲義務(ダイベストメント)や国内供給義務政策の強化など、鉱業投資環境は必ずしも良好ではないため、日本企業による事業参画は石炭生産事業者から販売権を取得する形態が主流となっている。
このためJOGMECは今回、これまでのJV調査制度に新たに生産物の販売権オプションを獲得する販売権獲得型JV調査を創設し、両社との間で共同探鉱契約を締結した。


公開された日付: 2016年04月06日
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