住宅購入できるのは全国民の40%だけ=スリ財務相が指摘

住宅を購入できるのはインドネシアの全世帯の40%だけ――。インドネシアのスリ・ムルヤニ財務相はこのほど、こうした見解を示した。不動産価格の高騰を受け、住宅の購入が難しくなっているという。
スリ財務相は、自力で住宅を買えるのは全体の40%だとした上で、「そのほかの40%の世帯は政府の補助があれば住宅を購入できるだろう。ただし、残り20%は政府からの大きな支援がなければ住宅を購入できない。これが住宅購入に関するインドネシア国民の現実だ」と語った。
同財務相はまた、「インドネシアでは1年当たり80万~100万戸の住宅が必要で、このうち40%は民間の不動産開発会社が供給し、20%は政府が供給している。ただし、残り40%は個人が建設しているものだ」と説明している。


公開された日付: 2017年05月09日
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