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偽造品が横行、イの経済損失は65.1兆ルピア

インドネシアの反偽造品社会(MIAP)の調査で、偽造品がインドネシア経済に65兆1000億ルピアの損失を与えていることが分かった。
MIAPは今回、インドネシア大学エコノミクス・スクールと連携して調査を実施した。この結果、インドネシア政府は、ソフトウエア販売における税収において、4240億ルピアの損失を被っていることも明らかになったという。
偽造品が多い4分野はプリンターのインク、洋服、革製品、ソフトウエアとなっている。MIAPのクスマー事務局長は、「製造業者、販売業者、法執行機関、消費者といったすべての利害関係者が偽造品との戦いで連携すれば、経済的損失は避けることができる」と強調する。さらに米マイクロソフトのマイクロソフト・デジタル犯罪ユニット(DCU)がマイクロソフトのソフトウエアの偽造品を販売している店舗への対抗措置を講じ始めたことを評価した。


公開された日付: 2017年03月03日
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