ジャカルタで減税、不動産取得奨励のため

経済成長の減速による影響を受け、不動産市場の活性化を目的として、ジャカルタ州政府は土地や建物を購入する際の不動産取得税を一定の条件のもとで撤廃することを検討している。15日のインドネシア英字紙ジャカルタポスト電子版が報じた。
減税対象となるのは購入価格が20億ルピア以下の不動産。ジャカルタでは直近4ヵ月で不動産売買が低迷しており、中間所得層の不動産購買意欲を高めるためにこの減税措置が有効に働くことが期待されている。また、中央政府も不動産取得税を従来の5%から1%に減税するよう地方自治体に求めており、今回の州政府の措置は中央政府の意向に沿うものとなっているとの見方もある。一方、減税を実施すると州政府の税収が減ることになるため、州政府ではこの減税措置による減収がどの程度になるかの試算を行いつつ、減税を実施するかどうかを見極めようとしている。


公開された日付: 2016年08月29日
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