国家経済工業委員会を設置、工業化・高付加価値化促す

ジョコ・ウィドド大統領はこのほど、製造業の支援に向け、新たに「国家経済工業委員会(KEIN)」を設置すると明らかにした。特にインドネシアの天然資源を使う製造業の成長を促すことで、一次産品の輸出ではなく、高付加価値製品の生産への転換を図りたいとしている。21日のインドネシア英字紙ジャカルタポスト電子版が報じた。
国民信託党(PAN)の党首で、実業家でもあるストリスノ・バヒル氏がKEINの委員長を務める見込み。委員は実業家やエコノミストら20人から成り、産業や経済に関する分析を行い大統領に報告することになる。
委員には、インドネシア経営者協会(アピンド)のハリヤディ・スカムダニ会長らも含まれるという。
ジョコ大統領はこうした実業家や専門家による分析や情報提供が政府の経済政策にとって効果を発揮すると期待している。
KEINは特にインドネシアの天然資源を使った製造業部門の成長に向けた施策に注力する見通し。ジョコ大統領は「産業化により付加価値を高めることができる。われわれは天然資源の輸出を今後も続けることはないだろう」と語った。


公開された日付: 2016年02月07日
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