AECで外資のフランチャイズ事業拡大=カディン幹部が見解

東南アジア諸国連合(ASEAN)経済共同体(AEC)により、インドネシアでフランチャイズ事業に乗り出す外資系企業が増加する——。インドネシア商工会議所(カディン)フランチャイジング・アンド・ライセンシズ委員会のアミル・カラモイ委員長がこうした見方を示している。21日のインドネシア英字紙ジャカルタポスト電子版が報じた。
カラモイ委員長は、「外資はフランチャイズ形式の事業モデルにより、インドネシアの食品・飲料部門、保健医療、美容サロン、教育、小売りといった部門に出てくることになるだろう」と説明する。
また、外資はインドネシアでは事業免許の取得が難しいなど事業環境に課題があることから、まずはタイ、シンガポール、フィリピンなど近隣諸国に拠点を整備した上で、ASEANの自由貿易協定(FTA)を通じて、インドネシアに進出するとみられているという。
インドネシアのフランチャイズ事業の売上高は、2015年には前年の180兆ルピアから拡大し、計200兆ルピアに達すると予測されている。売上高全体の60%は外資系のフランチャイズ事業が占める見通しだ。


公開された日付: 2016年01月21日
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