賃料アップ求め 数万人がスト決行

インドネシア国内の複数の工業団地などで、労働者数十万人がより良い労働・賃金条件を求めストライキを行った。労働者側は主に、業務アウトソーシングの廃止と正社員化による福利厚生の改善、更にインドネシアの雇用者協会に対し2014年の月額賃金を370万ルピア(約330米ドル)へ引き上げることを要求。今回の全国規模となるストは労働組合連合によるゼネストの呼びかけに応じたものだ。国家警察の警備などもあり、大規模な衝突は見られなかったが、専門家は「今回のようなストやデモは企業に巨額の損失をもたらすだけでなく、外国人投資家を落胆させインドネシアへの投資の機会を損なわせる危険性を大いにはらんでいる」と指摘している。


公開された日付: 2015年07月24日
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