規制緩和も酒類の輸入依存は是正されず=経営者協会が指摘

地場アルコール飲料メーカーの生産が拡大しても、酒類の供給量不足や輸入依存といった問題の解決にはつながらない―。インドネシア政府がアルコール飲料会社の増産を許可する方針を打ち出す中、インドネシア経営者協会がこうした見解を示している。25日のインドネシア英字紙ジャカルタポスト電子版が報じた。インドネシア経営者協会のソフィアン・ワナンディ会長は、「ほとんどの地場アルコール飲料メーカーが生産しているのはビールのため、政府の施策は問題解決にはつながらない」とした上で、「ワインや蒸留酒の多くは輸入品のであることから、引き続き輸入に頼らざるを得ないだろう」と指摘した。こうした中、同会長は「政府は輸入を減らすために、国内での蒸留酒やワインの製造を外資に開放すべきだ。そうなれば、雇用が創出される上、政府は税収を得られる」と語った。政府によるネガティブリスト改正案では、既存のビール会社やほかのアルコール飲料メーカーに対し、生産量の拡大を許可することが盛り込まれる見込み。一方、新規参入企業の進出は引き続き認められないという。


公開された日付: 2015年07月24日
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